昨今、不動産を中心に活気のあるベトナム経済。首都ハノイ、南部の経済都市ホーチミンを始め、リゾートエリアとして確固たる地位を気づきつつあるダナン。このエリアの不動産高騰は中国を思い出させる。
コンドミニアムなどの集合住宅では、住居部屋総数に対して約30％を外国人が購入できるなどの法改正、金融機関の現地ベトナム人向け不動産購入融資の助けもあり、ベトナム人の平均賃金が約300USDであっても購入する傾向がある。また、転売などを目的とした不動産購入者の増加もあり、時間の経過と共に不動産が高騰している。
また、ベトナム人の平均年齢が2017年度で30.4歳と非常に若く、22歳前後の女性を中心とした商品の購買行動も盛んで、海外高級ブランドの化粧品を始め、香水、衣料の人気は止まることがない。その他、ZARAなどのファスト系ファッションブランドも、コンドミニアム併設の複合店や百貨店にいち早く進出していることもあり、海外ブランドとしての認知も人気も高い。
一方でベトナムマーケット開発も目論んで小売参入する海外企業にとっては、輸入、小売ライセンスなど、外資系に対して未だ緩和されていない側面もあり、進出するための時間とコストは膨大なものとなっている。その為、インターネットリテラシーの高いベトナム人向けへの販売手法の1つとして挙げられるのが越境EC。中国のようなグレートファイヤーウォールもなく、ネット環境における販売インフラの整備は中国と比較しても安易に行うことができる。しかし、2019年の後半に差し掛かっている現在、未だ越境ECがベトナムに浸透されていないのか、そして、企業が参入仕切れていないのかの大きな理由は2点。
1つ目は国内物流網。ベトナムでは住所という概念が一般的に浸透されてきてから日が浅い。そのため、現在においても郵便物であっても遅延や誤送の他、届かないということもある。近年、海外物流会社の進出によって宅配便が浸透したものの、未だに物流面での不安点は多い。
2つ目は税関。数年前まで中国でも同様であったが、海外からの荷物を開封し商品によっては検閲に回すなどの理由で間引きされるや、税率が非常に高いことから消費者観点から見ても日常的な消費インフラとして考えにくい。
関税の項目とそれに該当する税率においても曖昧であるため、個人間の輸出入で、かつ、同じ商品であっても、都度、税率が変わる。また、海外からの商品については、ベトナムサイドの受け取り側が税関まで出向く必要がある。
こういった状況下であるため、現状ではベトナムで販路を作っていく場合、一般貿易でベトナムへ送達し、国内でのリテールサービスを行う方が得策であると考えられる。